本市の「まん延防止等重点措置」重点措置区域の指定を受けて

ご承知のとおり、本日（1月19日）、政府は、新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を、宮崎県を含む1都12県に新たに適用することを決定いたしました。

また、まん延防止等重点措置の適用を受けて、県は、都城市・三股町を重点措置区域に指定いたしました。【指定期間：1月21日（金曜日）から2月13日（日曜日）まで】

これに伴い、県から以下のとおり、これまでよりも強い行動要請がなされておりますので、市民の皆様には、御理解をいただき、適切な対応をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。

○混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移動の自粛
○圏域（市町村）外への不要不急の外出・移動の自粛
○午後8時以降、飲食店へのみだりな出入りの自粛
○感染対策が徹底されていない飲食店等の利用自粛
○会食は一卓4人以下、2時間以内
○高齢者施設・障がい者施設の対面での面会制限

また、飲食店等に対する要請につきましては、以下とおりとなっております。

○対象店舗：食品衛生法に基づく営業許可を受けガイドラインを遵守している飲食店等
　（持ち帰り（テイクアウト）や宅配（デリバリー）の専門店を除く）
○要請期間：1月16日（日曜日）～2月13日（日曜日）（これまでは2月2日（水曜日）まで）
○要請内容：午後8時から翌朝午前5時までの間の営業を行わないこと
　酒類の提供は終日停止

こうした状況を踏まえ、本市としましても、以下のとおり対応いたします。市民の皆様には御不便をおかけしますが、御理解・御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

○小・中学校等
通常どおりとする。引き続き、更なる感染防止対策を徹底する。
部活動・スポーツ少年団活動については、原則として1月19日（水曜日）から1月25日（火曜日）まで、活動中止とする。ただし、概ね今後1か月間に開催される全国大会等につながる大会に参加予定の学校及び団体は、学校施設内に限り活動を認める。

○保育所等
通常どおり開設する。引き続き更なる感染防止対策の徹底を要請する。
ただし、仕事が休みの場合など、自宅での保育が可能な保護者に対しては、園児の登園を控えるよう要請する。

○放課後児童クラブ
通常どおり開設する。引き続き更なる感染防止対策の徹底を要請する。
ただし、仕事が休みの場合など、自宅での保育が可能な保護者に対しては、児童の利用を控えるよう要請する。

○障がい者施設・高齢者施設等
緊急かつやむを得ない場合を除いて、対面による面会制限を要請する。また、更なる感染防止対策の徹底を要請する。

○公の施設
公の施設は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づく、国・県の行動要請等を遵守し、感染防止対策を徹底した上で、引き続き、開館する。ただし、体育施設（ワクチン接種会場及び都城市議会議員選挙投開票所を除く）及び温泉施設等については、原則として1月21日（金曜日）から2月13日（日曜日）まで休館する。

○イベント等
市及び指定管理者主催のイベント等については、原則として1月21日（金曜日）から2月13日（日曜日）まで中止又は延期する。
市が支援する各種団体等が主催するイベント等の開催可否は、主催者判断とし、開催する場合は、国・県の行動要請等に基づき感染防止対策の徹底を要請する。

なお、対応内容の詳細については、市のホームページで御確認ください。

全国的にも、新変異株オミクロン株が猛威を振るい、昨日の新規感染者は、初めて3万人を超え、これまでの最多を更新しました。このまま過去にないスピードで感染拡大が続けば、医療逼迫や社会経済活動への影響等が顕在化してきます。

したがいまして、市民の皆様には、大切なご家族を守るためにも、これまで以上に、圏域外への不要不急の外出・移動自粛、会食の制限（一卓4人以下、2時間以内）等をしっかりと遵守いただきますとともに、引き続き、うつらない・うつさないための基本的感染防止対策（「マスク着用」「手洗い・手指消毒」「3密（密閉・密集・密接）回避」等）の徹底を強くお願いいたします。

令和4年1月19日
都城市長　池田 宜永