政府の「デジタル社会構想会議」の構成員に就任❗️

9月1日に発足したデジタル庁ですが、9月7日、内閣総理大臣を議長とする「デジタル社会推進会議」の下に、デジタル社会の形成に向けて、デジタル社会形成基本法に基づく重点計画等について調査審議を行う「デジタル社会構想会議」が設置され、この度、私が同会議の構成員メンバーに選ばれました❗️

今後の我が国のデジタル化を推進する施策の方向性を総合的に検討する会議において、地方自治体の代表として平井鳥取県知事（全国知事会会長）とともに参画できることは大変光栄であり、改めて身の引き締まる思いであります。

私は、昨年10月、「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」の構成員メンバーに選ばれ、デジタル庁創設等の議論に参画させて頂き、今年6月からは「デジタルの日検討委員会」にも関わっておりますが、今回三たび「デジタル社会構想会議」に関わることになり、多くの貴重な機会をいただき、有り難い限りであります。

今回の構想会議では、我が国のインターネットの父である村井純慶應義塾大学教授や三木谷浩史楽天グループ会長兼社長、川邊健太郎Zホールディングス社長、夏野剛ドワンゴ社長等、経済界や学識経験者をはじめ様々な分野の第一人者の皆様が参画されるとのことで、どういった議論が展開されるのか大変楽しみでありますが、私としては、住民に最も近い地方自治体の代表として、全ての住民がデジタル化の恩恵を享受できる「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」が実現されるよう、地方の実情も踏まえて意見を申し上げてまいります。

宮崎県都城市長　池田宜永