本県へのまん延防止等重点措置解除及び 県独自の「感染拡大緊急警報」延長を受けて

本市及び都城・北諸県圏域におきましては、1月の「感染爆発」状態からは脱し、減少傾向から下げ止まりといった状況になっておりましたが、2月末から再び増加に転じ、3月4日時点の直近1週間の10万人当たり新規感染者数は217.4人と、大変厳しい状況になっております。
全国的にもいまだ新規感染者の確認は多く、特に死亡者数が増加傾向であることは大いなる懸念であり、若者から高齢者への感染拡大をいかに食い止めるかが重要なポイントの一つになると思われます。

そうした中、本日（3月4日）、政府は、新型コロナウイルス感染症対策本部において、31都道府県に適用中のまん延防止等重点措置を18都道府県で延長し、宮崎県を含む13県は、3月6日をもって解除することを決定いたしました。
また、まん延防止等重点措置の解除を受けて、県は、県独自の「感染拡大緊急警報」を延長するとともに、県全域を「感染急増圏域（赤圏域）」に指定し、高い警戒レベルを維持することを決定いたしました。

これに伴い、県から県民に対し、以下のとおり要請されております。

1.混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出・移動の自粛
2.県外との往来自粛、県外からの来県自粛
3.会食の制限（一卓4人以下、2時間以内）
4.イベント開催における制限（会食につながる場面の制限など）
5.高齢者施設・障がい者施設の対面での面会制限

本市におきましても、3月7日以降、以下のとおり対応いたします。市民の皆様の御理解・御協力をよろしくお願いいたします。

○小・中学校等
通常どおりとする。引き続き、更なる感染防止対策を徹底する。
部活動・スポーツ少年団活動については、十分な感染症対策を講じた上で、活動することができる。なお、他校・他団体との交流は認めない。
ただし、概ね今後1か月間に開催される全国大会等につながる大会に参加予定の学校及び団体は、大会参加を認める。

○保育所等
通常どおり開設する。引き続き、更なる感染防止対策の徹底を要請する。
ただし、仕事が休みの場合など、自宅での保育が可能な保護者に対しては、県の「感染急増圏域（赤圏域）」の指定が解除されるまでの間、園児の登園を控えるよう引き続き要請する。

○放課後児童クラブ
通常どおり開設する。引き続き更なる感染防止対策の徹底を要請する。
ただし、仕事が休みの場合など、自宅での保育が可能な保護者に対しては、県の「感染急増圏域（赤圏域）」の指定が解除されるまでの間、児童の利用を控えるよう引き続き要請する。

障がい者施設・高齢者施設等
緊急かつやむを得ない場合を除いて、対面による面会制限を要請する。また、更なる感染防止対策の徹底を要請する。

○公の施設
公の施設は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づく、国・県の行動要請等を遵守し、感染防止対策を徹底した上で、3月7日（月曜日）から順次開館する。

○イベント等
市主催のイベント等の開催の可否は、個別に判断し、開催する場合は、国・県の行動要請等に基づき感染防止対策を徹底する。
指定管理者、市が支援する各種団体等が主催するイベント等の開催可否は、主催者判断とし、開催する場合は、国・県の行動要請等に基づき感染防止対策の徹底を要請する。

なお、対応内容の詳細については、市のホームページで御確認ください。　

3月6日をもって、本県に対するまん延防止等重点措置が解除されますが、先ほど申し上げたとおり、本市及び都城・北諸県圏域の感染状況は大変厳しい状況が続いており、全く気を緩める状況ではありません。

したがいまして、市民の皆様には、大切なご家族を守るためにも、県外との往来自粛、会食の制限（一卓4人以下、2時間以内）等を厳守いただきますとともに、引き続き、うつらない・うつさないための基本的感染防止対策（「マスク着用」「手洗い・手指消毒」「3密（密閉・密集・密接）回避」等）の徹底を強くお願いいたします。

また、医師会をはじめ医療関係者の皆様の御協力をいただき、3回目のワクチン接種を進めてきておりますが、3月4日時点での18歳以上の3回目接種率は34.7％となっており、接種は着実に進んでおります。今後、5歳から11歳の子供たちの接種や64歳以下の方々の接種も順次進めてまいりますが、希望される全ての方々の接種が早期にできるよう、引き続き尽力してまいりますので、市民の皆様の引き続きの御理解・御協力をよろしくお願いいたします。

令和4年3月4日
都城市長　池田 宜永